ブログ > テレワークの実態!時間や場所に縛られない働き方とは?
公開日:2018.05.14 / 最終更新日:2023.08.17
テレワークの実態!時間や場所に縛られない働き方とは?
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企業の制度や昔ながらの習慣が見直され、2016年から取り組まれている「働き方改革」。
その中でも特に気になるのが、働く場所や時間にとらわれない“テレワーク勤務”。
導入している企業はあるようですが、実際のところはどうなのでしょうか。
目次
■そもそも、なぜ働き方を見直す必要があるのか?
働き方改革の背景にあるのが、
想定以上に減少している生産年齢人口(労働力人口)。
労働力の主力となる生産性年齢(15~64歳)層は年々減少しており、
2060年には、4418万人になると予想されています。
働き方改革の目的は、50年後も人口1億人を維持すること。
※働き方改革:一億総活躍社会を実現するための改革
しかし、このままでは国全体の生産力が低下しかねません。
労働力不足を解消するために、挙げられた対策が以下3点です。
1、労働市場に参加していない女性や高齢者を、働き手として増やすこと。
2、将来の労働力人口を増やすために、出生率を上げること。
3、働きやすい社会を実現し、労働の生産性を向上させること。
テレワーク勤務は、労働生産性の向上に該当する対策。
では実際にどんな働き方なのか、詳しく見てみましょう。
■時間と場所にとわれない、新しい働き方。
自宅やワーキングスペースなどで仕事をすることで、
勤務時間や場所に融通が効くのが最大の魅力。
育児や介護との両立ができれば、女性労働者も増えていく。
無駄な通勤時間をなくし、時間を有効活用するという考え方みたいです。
例えば、夜間の海外支社との会議を自宅で対応したり、
訪問後に自宅近くのカフェで残りの作業を行ったり。
通勤・帰宅ラッシュを避けられ、生産性があがったという声もありました。
とても魅力的な働き方に見えますが…デメリットも多いようです。
■導入できるかどうかは、業界・業種による
まずは、テレワークに適している仕事かどうかが重要です。
テレワーク制度がある業種の多くが「情報通信業」。
お客さまを直接相手にする小売業やサービス業は、ちょっと難しい気がします。
※出典:国土交通省
しかし、テレワークに向いている情報通信業も、効果があったという声は意外と少ないようです。
※出典:国土交通省
いつでもどこでも仕事ができるということは、いつまでも働けるということ。
かえって残業が多くなったというマイナス面も見えてきました。
オンとオフが切り替えられず、休めないという不満もあるようです。
また従業員を管理・評価しにくくなるのも、企業側にとっては難しいところですね。
以下の課題にどう対応していくかが、今後の注目すべきポイントになるでしょう。
・テレワークに適した業務かどうか。
・離れている状況で時間管理をどうするか。
・情報通信ツールや通信機器が整備されているか。
導入する際は、自社の事業がテレワークに適しているかを考え、
事前にしっかりとした就業ルールを立てた上で大切だと思います。
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執筆者:株式会社ゴマシオカンパニー 代表取締役 山崎準也
ゴマシオカンパニーは、採用広報支援を目的としたクリエイティブを得意とする企画制作オフィスです。この分野で20年以上実績を積み上げてきた代表を中心に、様々な分野のクリエイティブを得意とするスタッフが、日々アイデアを出し合い、お客さまの採用課題解決に尽力しています。
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